国民生活センター

生活の安定と向上に寄与するための調査・研究、情報の提供を行う独立行政法人が、国民生活センターです。

森永砒素ミルク中毒事件やサリドマイドを契機に、1970年10月1日に特殊法人として設立されました。
そして2003年10月1日、「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、独立行政法人化されました。

国民生活センターの具体的な業務としては、まず一般消費者からの直接・間接（地方自治体の消費生活センター）の消費生活に関する相談を受付けています。

例えば一般に企業と消費者では、悪徳業者に騙され泣き寝入りするケースが多くなっています。
そこで弱者である消費者の立場から消費生活相談員が必要とされました。
全国の消費生活センターで消費者相談員が、消費者から様々な相談を受けています。

また危害情報の収集、蓄積、情報提供、市販商品テスト、メーカーへの改善などの要請も行っています。
そして全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報をもとに、リーフレット「くらしの危険」を発行しています。

各行政が行う消費生活相談等の事務の援助や、消費者事故等に関する情報の集約に、国民生活センターが一定の役割を担っているのは事実です。
例えば悪徳商法から国民を守るための情報提供や、注意喚起にも積極的に努めています。

過払い金返還の代理委託はできない、国民生活センター

しかし、債務整理や過払い金返還等の代理委託などは、国民生活センターでは受け付けてもらえません。
代理委託となると、法的根拠のある弁護士や司法書士に限定されてしまいます。

基本的に国民生活センターでは、刑法や商法に違反するもの、健康や環境を害するものなどが対象となります。
個々の債務整理や過払い金返還といった民事には、性格上からも未介入ということになります。

ねずみ講やヤミ金融相手などには、熱心に相談に乗ってもらえる可能性があります。
しかし本人の代理人となって、裁判を起こしてくれるわけではありません。