ヤミ金融の対処法

司法書士などに、債務整理を請求した段階で、ブラックリストに登録されます。
するとその後5～7年間は、新規の借り入れはできなくなります。

そこでいわゆる「ヤミ金融」に手を出してしまう人が、多いようです。
「ブラックOK！」、「無審査即日融資！」などの広告主は、まずすべてヤミ金業者です。

ヤミ金融は、国（財務局）や都道府県に貸金業としての登録を行っていない、貸金業者・業務です。
また登録してあっても、違法な金利で貸し出す業者もいます。
これもヤミ金融となりますが、いずれにせよ注意が必要となります。

これらヤミ金融業者は、利息制限法の上限（15～20％）はもとより、出資法の上限である年率29.2%すら守ってはいません。

暴力団関係とつながっている業者も多く、実質年利が1000～3000％を超える業者も、多く存在しているようです

知っておこう！対処法

いわゆるヤミ金と呼ばれる金融業者の取り立ては厳しいようです。

電話の場合、まずはしっかり録音しておきましょう。
契約書や名刺なども必ず保管しておきます。
最終的に警察に被害届けを出す場合も考えられますが、これらは証拠であり武器となるからです。

根本的なヤミ金の捉え方となりますが、出資法に違反する高金利は、効力がありません
またヤミ金融業者からの給付は、不法原因給付となります。

それぞれ公序良俗違反（民法90条）、不法原因給付（民法708条）となりますが、つまり返す必要がありません。
ただしこれを知っていて、ヤミ金融から金を騙し取った場合は、「詐欺」となり犯罪者となります。

取立ての電話が入れば、「違法な金利は払わない」と堂々と答えましょう。
告訴するなり警察に通報する等伝えることも、効果的です。

警察に通報した場合は、警察署の生活安全課に被害届けを提出し、取締りを要請します。

「ヤミ金融業者に対する告発状」を提出し、出資法違反の告発および告訴を行うことも有力な方法です。
この場合は捜査および逮捕を要請することになります。